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特定調停とは

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特定調停の概要

 特定調停とは、債務の返済が困難な債務者の経済的再生を目的として、その債務者が負担する金融債務等に関する利害の調整を目的とする民事調停(特定調停法1条)です。

 特定調停は、「支払不能のおそれ又は事業継続に支障なく約定どおりの返済が困難な者、もしくは、債務超過のおそれのある法人」が、「債権者(金融機関)」に対し、「金銭債務の返済条件等の変更」を求めて簡易裁判所に調停を申し立てることにより開始する手続きです。

特定調停のメリット

(1)申立て費用が比較的低廉
 たとえば、再建型の手続の代表格である民事再生手続では、申立て時に裁判所に納める予納金が最低でも200万円程度必要とされるのに対し、特定調停の場合は、申立て時に裁判所に納める予納金の金額は、おおよそ50万円程度が目安とされています。

(2)簡易裁判所の関与
 公正・中立な第三者である裁判所が手続に関与することにより手続の正当性が担保され、金融機関の理解を得られやすくなります。

(3)非公開手続で金融機関のみを相手方にできる(⇔民事再生との相違)
 「倒産」のレッテルを回避して事業毀損を最小限にとどめ、通常の取引が継続可能です。

(4)債務免除の税務処理が可能(一定の要件の下)
 ①金融機関側:貸倒処理等(損金処理が可能)によるメリットあり
 ②債務者側:債務免除益に対する期限切れ欠損金の充当などが可能

(5)比較的短期間で処理
 裁判所への申立て前に、事前に金融機関と調整することになるため、調停手続自体は数回の期日により終結予定となっております。

当事務所にご依頼いただいた場合の手続の流れ及びメリット

 以上が特定調停手続の概要ですが、当事務所にご依頼いただいた場合の手続の流れ及びメリットについて、以下でご説明致します。

 (1)ご相談
 まずはご相談を受け、現在の御社の経営状況について、直近の財務諸表等の資料を分析・検討し、認定支援機関である当事務所の弁護士が、再生の可能性がありうると判断した場合、次の(2)に進みます。

 なお、この段階で、再生の可能性が全くないと判断された場合には、清算手続(具体的には破産手続等。以下、同様です。)に進むことになります。

 (2)当事務所と協力関係にある税理士事務所による経営分析
 当事務所と委任契約を締結後(この段階で着手金を頂戴することになります)、当事務所と協力関係にある税理士事務所(認定支援機関)とが共同して経営分析(簡易デューデリジェンス。以下「簡易DD」といいます。)をすることになります。

 なお、その際の税理士事務所の費用は無料です。

 当事務所は、経営改善計画策定の実績が豊富な税理士事務所(認定支援機関)と協力関係にあるため、簡易DDに要する税理士費用が無料となる点が強みであると考えております。

 そして、この簡易DDの結果、再生の見込みがあると判断された場合、次の(3)に進みます。なお、この段階で、再生の可能性が全くないと判断された場合には、清算手続に進むことになります。

 (3)当事務所と税理士事務所による経営改善計画策定
 当事務所の認定支援機関である弁護士と税理士事務所が協力して、御社の経営改善計画の策定作業を行います。

 (4)金融機関との事前協議
 経営改善計画が策定された後、金融機関との事前協議に臨みます。

 (5)特定調停の申立て
 金融機関との事前協議の中で、金融機関に債権カット(債務免除)をしてもらうことが経営改善計画の内容に盛り込まれている場合には、単なるリスケとは異なり、金融機関が容易に承諾することはあり得ませんので、その場合には、公正・中立な第三者である裁判所において、金融機関との最終調整をしてもらうため、特定調停の申立てを行うことになります。

 (6)弁護士等の専門家費用の負担軽減
 当事務所の認定支援機関である弁護士や協力関係にある税理士(認定支援機関)の費用について、国の経営改善計画策定支援事業を利用することにより、総額300万円までの費用の2/3の補助金を受領することができます。

 たとえば、債権者や裁判所に提出する経営改善計画策定の費用として、弁護士や税理士の費用が300万円かかった場合、国に申請して審査を通れば、その2/3の200万円の補助金を受け取ることができ、自己負担は100万円で済むことになります(裁判所への予納金を除く)。

まとめ

 以上のとおり、当事務所は、同じく認定支援機関である経営豊富な税理士事務所と協力関係にあるため、上記のような様々なメリットを受けることができます。

 また、ご相談の時期が遅くなればなるほど採りうる選択肢が少なくなってしまいますので、事業の再建・再生をお考えの際は、なるべくお早めに、お気軽にご相談下さい。

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