DIP型会社更生とは、2009年から東京地裁で導入された制度で、通常の会社更生とはちがい、経営陣に法律上の経営責任、すなわち違法行為がなければ経営陣がそのまま残って再建に当たれる会社更生手続のことを指します。

従来の会社更生法に基づく更生手続では、経営者は退陣を余儀なくされ、裁判所による財産保全命令により第三者が管財人となっておりましたが、DIP型会社更生では、一定の条件下で経営者が管財人となり事業再生を進めることができることになります。