【事案】
 本件事業再生の背景事情として、バブル経済が崩壊したのち、企業の設備投資が低調となってしまった結果、需要が落ち込んで建具業界全体の市場が縮小していたことがありました。

本件会社は、もともと財務基盤・営業基盤が弱く、上記のようなバブル崩壊のあおりも受けて売上高が減少し、厳しい資金繰り状況にありました。
また、売上高が減少し、赤字決算が続いてしまっていることで、企業としての信用力はさらに低下し、金融機関からの借入れが困難な状況におかれていました。

ただ、製品の品質にはある程度の評価を得ており、売上もそれなりに期待できたため、金融負債等を圧縮すれば、事業の再生も可能と判断されました。

【アルファ総合法律事務所の対応】
 本件においては、まずスポンサー企業の支援を募集しましたが、結局、スポンサーからの支援を取り付けるには至らなかったため、まずは不要不急の資産を売却するなど、大規模なリストラ(ここでいうリストラは、必ずしも「人員削減」のみを指すものではなく、「事業再生のための支出カット」を意味しています)を実施しました。

 そして、支出を減らして十分な弁済原資を確保したうえで、早期一括弁済による自力再建の方針を決定しました。

 こういった内容の再生計画案を作成し、認可決定確定後、再生債権の一括弁済を実施することができました。