近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るために作られた制度です。

当事務所の弁護士加藤剛毅が、経営革新等支援機関として第1号認定を受けておりますので、中小企業の事業再生などでお悩みの方は、当事務所の無料相談をご活用ください(当事務所には弁護士が複数名おりますので、加藤をご指名される場合には、事前の予約の段階で必ずその旨をお伝えください)。