第1 はじめに

新聞報道等でもご案内のとおり、本年2月1日から、いわゆる「経営者保証に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)が適用されることになりました。今回は、このガイドラインについて説明したいと思います。

第2 ガイドラインの適用対象となりうる保証契約

   このガイドラインは、以下の要件を充足する保証契約に適用されるものとされています。

  ① 保証契約の主たる債務者が中小企業であること。

  ② 保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者(実質的な経営権を有している者等を含む)であること。

  ③ 主たる債務者及び保証人双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等(負債の状況を含む)について適時適切に開示していること。

  ④ 主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

第3 ガイドラインの概要

1 経営者保証に依存しない融資の一層の促進

(1)まず、主債務者が経営者保証を提供せずに資金調達を希望する場合は、①業務、経理、資産等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離されていること、②財務状況や経営成績の改善を通じた返済能力の向上等による信用力の強化、③債権者に対し、財務状況に関する信頼性の高い情報を開示・説明することが必要となります。

(2)また、債権者(金融機関)は、経営者保証の機能を代替する融資方法を充実し、融資判断の中で経営者保証を求めない可能性や代替的な融資方法を活用する可能性を検討することを求められることになります。

2 保証債務の整理

(1)保証債務の整理手続
主債務と保証債務の一体的な整理を図る場合で、主債務を「準則的私的整理手続」(中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続)により整理するときは、原則として、保証債務の整理も当該手続を利用することが必要とされます。

保証債務のみを整理する場合にも、適切な「準則的私的整理手続」を利用することが必要です。

(2)経営者の経営責任のあり方
一律かつ形式的な経営者の交代は求めず、経営者が引き続き経営に携わることに経済合理性が認められる場合には、これを許容すべきとされています。

このため、経営者は、会社の主債務や自らの保証債務について整理手続を行なった場合でも、一定の場合には、経営を継続できる可能性があることになります。
  
(3)保証債務の履行基準(残存資産の範囲)
保証人の手元に残る資産については、以下のような考え方を基準に債権者が総合的に判断するものとされています。
     ●破産手続における自由財産(現金99万円や差押禁止財産等)
     ●一定の範囲内で、上記の自由財産に加えて、安定した事業継続等のため、「一定期間の生計費に相当する現預金」や「華美でない自宅」等を残存資産に含めることを検討。

 <残存資産検討の目安>
 ※一定期間の生計費に相当する現預金:
「一定期間」→雇用保険の給付期間(90日~330日)の考え方を参考
「生計費」→1か月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として民事執行法施行令で定める額(33万円)

3 その他

 このガイドラインによる債務整理を行なった保証人について、対象債権者は、当該保証人の情報は、信用情報登録機関に報告、登録しないこととされています。

第4 最後に

   経営者保証については、上記のガイドラインの適用により、より望ましい運用がなされることが期待されるところですが、万が一、中小企業の皆様において、事業再生のために債務の整理等、何らかの手続を採ることが必要な場合には、上記ガイドラインと同じく本年2月1日から運用がスタートした「特定調停手続」の利用をお勧め致します。

特定調停手続の内容については、本サイトの特定調停ページをご参照下さい。