私的整理ガイドラインとは、平成13年に政府が発表した緊急経済対策を受けて採択されたもので、法的手続を使わず債権者と債務者との合意に基づき、債権放棄などを行うための手続規定です。当ガイドラインに従った整理は、通常の私的整理よりも債権者にメリットがあり(債権の無税償却ができるなど)、法的整理と同水準か、それ以上の再生を図ることができる場合もあります。

私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件は4つあり、

1)企業が過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと

2)企業に事業価値があり、その事業に収益性や将来性が見込めること。債権者の支援により再建の可能性があること

3)会社更生法や民事再生法など、法的整理手続を申し立てることにより、企業の信用力が著しく低下し、事業価値が毀損されるなど、事業再建に支障が生ずるおそれがあること。

4)私的整理手続により再建するときには、破産的清算、会社更生手続、民事再生手続などによるよりも多い回収を得られる見込みが確実であり、債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

といった条件を満たすことが必要です。