中小企業金融円滑化法とは、中小企業が資金繰りに困って返済額の負担の軽減(リスケ等)を申し入れたときは、銀行などの金融機関は可能な限り返済計画の変更に応じるよう努めることなどを定めたものです。

中小企業の強い味方であるこの法律は、実は2013年3月までの時限立法(期限を切って一時的に適用される法律のこと)となっています。

したがって、この法律がなくなると、中小企業は資金繰りがこれまでより難しくなってしまい、「倒産する中小企業が増えるのではないか」と懸念されています。